企(起)業家を支援するための知識・技術を有する者のネットワーク組織

特定非営利活動法人

NPO法人さかい企業家応援団
〒591-8025
堺市北区長曽根町130番地42
さかい新事業創造センター内
TEL・FAX 072-254-8450
E-mail メール
相談・コンサルティング
事業成果

T 事業期間  平成29年4月1日から平成30年3月31日

U 事業の成果

 はじめに

人手不足が深刻化するなか、政府は「働き方改革」を政策に重要な柱として、2018年度 正社員採用の予定は、大企業ほど意欲は高く、中小企業においても、やや上向きの広がりを見せている。
 2018年小規模中小企業の日本景気は、統計数値から、昨年に比べ
良くなる、自社の売り上
げ増加においても、明るい見通しと考える企業が多い。
 堺市においては、創業支援、中小企業支援について、産業振興アクシ
ョンプラン改定案が示され
、堺が目指す産業の姿を打ち出し、既存企業だけではなく、新たな事業の創業支援も不可欠であり、地域における新たな需要を喚起し、雇用や活力を生み出し、街の活性化に役立つからです。

 当NPO法人は平成164月に設立し、創業、中小・小規模企業の経
営支援の協力に活動し、14年が経過いたしました

 私たちの構成員は士業者及び地域金融機関が中心であり、特定創業支
援事業として、これまで
継続して毎年セミナーの実施を実施してまいりました。 創業者の皆様に「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を身につけていただくための事業です。
 地域にとって、なくてはならない支援活動機関であり、S-Cubeにおける創業支援をさらに充実させるとともに、さらなる開業の向上に向け、持続的な地域経済の成長、活性化に、なお一層会員一同全力を尽くして支援していきたいと思っています。

 

 本事業年度の重点事業活動について報告申し上げます。

まず「さかい新事業創造センター」入居企業及び卒業企業への税務相談、申告処理相談、労務相談、契約等のトラブル相談や人材育成、販路開拓、経営計画、諸申請相談まで日頃発生する課題の解決に当会員士業専門家を派遣し、無料相談支援して参りました。

事業の主力は、毎年継続して受託しています、さかい新事業創造センター「経営実務勉強会」10講座を開催いたしました。特に本年度は、堺市が創業者推進を図る趣旨から、さかい広報に掲載して広く市内から起業を企てる人たちの参加を受けて開催いたしました。

更に本年度は3回にわたって、会員相互のコミュニケーションを図り、各行政からの改正情報をいち早く情報周知するため、会員及び非会員の研修会を開催実施いたしました。

また、当法人が参画している一般社団法人・大阪府産業支援シニア活動センター(現在府下NPO法人14団体の会員:事務局マイドームおおさか)は、高い技術ノウハウを有する大手企業OB等、数百名のシニア人材組織にて、経済産業省:スマートものづくり応援隊事業:指導者育成事業はじめ、企業内社員教育、海外展開支援等の専門部会を立ち上げ、その実績を積み重ねて参りました。また大阪府受託事業として「大規模展示商談会活用事業(出展支援事業)」の継続事業を実施、出向専門スタッフの参加により効果的な新規販路開拓に結びつけるための補助金交付審査及び支援、指導協力を図っています。

                                      以上 

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